委 員 石田 哲也 東京大学 大学院工学系研究科 教授 清水 英範 東京大学 名誉教授 田邉 勝巳 慶應義塾大学 商学部 教授 中村 文彦 東京大学 大学院新領域創成科学研究科 特任教授 野澤 千絵 明治大学 政治経済学部 教授 真下 英人 一般社団法人日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所 所長 Ⅱ－510○○助助成成制制度度（（高高速速道道路路のの新新設設等等にに要要すするる費費用用のの縮縮減減をを助助長長すするるたためめのの仕仕組組みみ）） ※代表例として、高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定をもとに記載しております。 ◇ 高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会 協定には、会社の経営努力による高速道路の新設、改築または修繕に関する工事に要する費用の縮減を助長するために、機構が会社に助成金を交付する制度が盛り込まれています。 協定※第14条で「会社は、その経営努力により高速道路の新設、改築又は修繕に関する工事（修繕に関する工事にあっては、あらかじめ第４条第４項の同意を得たものに限る。以下同じ。）に要する費用を縮減した場合には、機構に対し、機構法第12条第１項第９号に掲げる業務として行われる助成金の交付を申請することができる。（以下略）」と定めています。具体的には、協定で定められた工事ごとに、機構が引き受ける債務の額（実際に工事に要した費用）が助成対象基準額を下回った場合に、助成対象基準額を下回った額のうち、会社の経営努力による費用の縮減と認められるものの５割を、会社に対し助成金として交付します。 機構では、会社の経営努力を認定し助成金を交付するにあたって、公平性、透明性、客観性を確保する観点から、｢助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針｣を制定しています。この運用指針では、経営努力要件適合性の認定基準を規定しており、現場特有の状況に対応するための創意工夫や新たな技術の採用等による費用の縮減を対象としています。 運用指針に基づき、外部の有識者で構成する｢高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会｣において、経営努力要件適合性に関する審議を行い、その結果を踏まえ助成金の交付を行っています。 この制度を活用して高速道路の新設、改築または修繕に関する工事に要する費用の縮減が助長されることにより、債務の返済もより一層進むことになります。 Ⅱ 協定、業務実施計画芳賀 昭彦 一般財団法人経済調査会 参与 （五十音順 敬称略、令和６年３月３１日現在）
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