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業務実績等報告書様式1-1-4-1中期目標管理法人年度評価項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式1.当事務及び事業に関する基本情報Ⅰ―5高速道路事業業務実績等報告書様式1-1-4-15高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)様式中期目標管理法人年度評価業務に関連する政策・施策1.当事務及び事業に関する基本情報-当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)当該項目の重要度、困難度Ⅰ―5高速道路事業-5高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み関連する政策評価・行政事業レビュー独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第8号会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。-2.主要な経年データ業務に関連する政策・施策-①主要なアウトプット(アウトカム)情報指標等達成目標当該項目の重要度、困難度-2.主要な経年データ特になし①主要なアウトプット(アウトカム)情報指標等達成目標特になし基準値(前中期目標期間最終年度値等)基準値(前中期目標期間最終年度値等)当該事業実施に係る根拠(個別法条文など)R4年度R5年度関連する政策評価・行政事業レビューR6年度R7年度R4年度R5年度R6年度R7年度独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第12条第1項第8号会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【高速道路勘定】費用の縮減を助長するため、必要な助成を行うこと。-R4年度R5年度R6年度R7年度予算額(百万円)②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)【高速道路勘定】(百円)経常費用(百万円),431261,431,8794,153,928経常利益(百万円)R4年度498,478R5年度R6年度R7年度行政コスト(百万円)予算額(百万円)行政サービス実施コスト(百万円)決算額(百万円)従事人員数経常費用(百万円)経常利益(百万円)注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。1,432,1004,153,928-4,143,126841,431,879498,4781,432,100-841)助成委員会を開催し(12月)、経営努力要件に適合すると判断された4件の認定を行い、これらにより約法人の業務実績・自己評価20億円のコスト縮減が見込まれてい業務実績<主要な業務実績>る。1)助成委員会を開催し(12月)、経営努力要件に適合すると判断された2)これまでに経営努力要件適合性を4件の認定を行い、これらにより約認定したもののうち、支払い要件を20億円のコスト縮減が見込まれてい満たした件について、助成金る。(約12億円)を交付した。15評定:B・左記のとおり業務を実施し、計自己評価画を達成してい<評定と根拠>るためBとす評定:B・左記のとおり業る。務を実施し、計<課題と対応>画を達成してい・特になしるためBとす自己評価書の「B」との評価結果が妥当である主務大臣による評価と確認できた。評定<指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策><評定に至った理由>特になし。自己評価書の「B」との評価結果が妥当であるBと確認できた。<その他事項>特になし。<指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策>る。特になし。<課題と対応>・特になし<その他事項>特になし。3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価中期目標中期計画年度計画主な評価指標①コストの縮減は①コストの縮減は①協定に基づき、<主な定量的指標><主要な業務実績>業務実績3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価法人の業務実績・自己評価行政コスト(百万円)主務大臣による評価行政サービス実施コスト(百万円)従事人員数自己評価<評定と根拠>評定注)予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。<評定に至った理由>B国民負担の軽減に寄与するものであ中期目標り、その成果は国国民負担の軽減に寄与するものであ中期計画り、その成果は国会社の経営努力による高速道路の新年度計画設、改築及び修繕民に還元されるべ①コストの縮減はきものであること国民負担の軽減にから、会社が、適寄与するものであ正な品質や管理水り、その成果は国準を確保した上で民に還元されるべ経営努力による高きものであること速道路の新設、改から、会社が、適築、維持、修繕そ正な品質や管理水の他の管理に要す準を確保した上でる費用の縮減を行経営努力による高うよう、会社に促速道路の新設、改す仕組みを適正に築、維持、修繕そ運用するとともの他の管理に要すに、更なるコストる費用の縮減を行縮減や、会社におうよう、会社に促ける安全性や資産す仕組みを適正に価値の向上等を図運用するとともるための技術開発に、更なるコスト等が促され、会社縮減や、会社にお民に還元されるべ①コストの縮減はきものであること国民負担の軽減にから、会社が、適寄与するものであ正な品質や管理水り、その成果は国準を確保した上で民に還元されるべ高速道路の新設、きものであること改築及び修繕に係から、会社が、適る債務引受額の縮正な品質や管理水減を行うよう、協準を確保した上で定において、会社高速道路の新設、の経営努力によっ改築及び修繕に係て生じる縮減額のる債務引受額の縮一部に相当する額減を行うよう、協について、会社に定において、会社対して助成を行うの経営努力によっ仕組みを適正に運て生じる縮減額の用するとともに、一部に相当する額更なるコスト縮減について、会社にや、会社における対して助成を行うに要する費用の縮①協定に基づき、減を助長するため会社の経営努力にの仕組みについよる高速道路の新て、「高速道路の新設、改築及び修繕設等に要する費用に要する費用の縮の縮減に係る助成減を助長するために関する委員会」の仕組みについ(以下「助成委員て、「高速道路の新会」という。)の審設等に要する費用議を行う等、適正の縮減に係る助成な運用を行い、会に関する委員会」社の更なる経営努(以下「助成委員力による費用の縮会」という。)の審減を促すととも議を行う等、適正に、更なるコストな運用を行い、会縮減や、会社にお社の更なる経営努ける安全性や資産力による費用の縮価値の向上等を図減を促すとともるための技術開発に、更なるコスト特になし主な評価指標<その他の指標>・助成制度の適正な<主な定量的指標>運用。特になし・運用状況の透明性の向上。<その他の指標>・助成制度の適正な<評価の視点>運用。・助成制度を適正に・運用状況の透明性運用しているか。の向上。・会社が積極的に制度を活用できるよ<評価の視点>うな取組みを行っ・助成制度を適正にているか。運用しているか。・制度を通じて新技・会社が積極的に制術の開発につなが度を活用できるよっているか。うな取組みを行っ・開発された新技術ているか。が他の工事等でも・制度を通じて新技適用されている術の開発につながか。っているか。2)これまでに経営努力要件適合性を3)令和4(2022)年度に開催した助認定したもののうち、支払い要件を成委員会の議事概要、委員会資料を満たした件について、助成金透明性の観点からホームページに掲(約12億円)を交付した。載し、透明性の向上を図った。ま15た、助成制度の適正な運用及びこれ3)令和4(2022)年度に開催した助までの助成委員会で審議された新技成委員会の議事概要、委員会資料を術等を検索・閲覧できるシステムを透明性の観点からホームページに掲通じて、機構がリーダーシップを持載し、透明性の向上を図った。まって、各会社に対して新技術等の活た、助成制度の適正な運用及びこれ用、標準化を含め、コスト縮減の取までの助成委員会で審議された新技組への積極的な活用を促した。術等を検索・閲覧できるシステムを32ける安全性や資産仕組みを適正に運縮減や、会社にお・開発された新技術通じて、機構がリーダーシップを持価値の向上等を図るための技術開発用するとともに、更なるコスト縮減ける安全性や資産価値の向上等を図が他の工事等でも適用されているって、各会社に対して新技術等の活用、標準化を含め、コスト縮減の取等が促され、会社や、会社におけるるための技術開発か。組への積極的な活用を促した。にとってより活用安全性や資産価値等が促され、会社しやすい制度となの向上等を図るたにとってより活用るよう運用のありめの技術開発等がしやすい制度とな方について検討を促され、会社にとるよう運用のあり行うこと。にとってより活用しやすい制度となるよう運用のあり方について検討を行うこと。②助成対象額の算定及び助成対象技術の標準化の促進については、開発された新技術を他②助成対象額の算の工事等に適用す定及び助成対象技る方法について更術の標準化の促進なる検討を行い、については、開発過去の助成案件をされた新技術を他踏まえて適切に実の工事等に適用す施するとともに、る方法について更透明性の向上を図なる検討を行い、ること。過去の助成案件を③本制度について踏まえて適切に実は、高速道路が果施するとともに、たすべき役割を踏透明性の向上を図まえ、カーボンニること。ュートラルやデジ③本制度についてタル化に関する取は、高速道路が果組のように、我がたすべき役割を踏国全体として進めまえ、カーボンニている政策についュートラルやデジて、会社におけるタル化に関する取より積極的な取組組のように、我がにつながるよう国全体として進めに、更なる改善のている政策につい検討を行うこと。て、会社におけるってより活用しや安全性や資産価値すい制度となるよの向上等を図るたう運用のあり方にめの技術開発等がついて検討を行促され、会社にとう。ってより活用しやまた、貸付料のすい制度となるよ額を固定することう運用のあり方ににより、維持、修ついて検討を行繕その他の管理にう。要する費用(債務また、貸付料の引受額に係るもの額を固定することを除く。)の縮減により、維持、修が、直接会社の業繕その他の管理に績に反映される仕要する費用(債務組みとし、協定の引受額に係るもの適切な見直しを通を除く。)の縮減じてその成果を国が、直接会社の業民に還元する。績に反映される仕②助成対象額の算組みとし、協定の定及び助成対象技適切な見直しを通術の標準化の促進じてその成果を国については、開発民に還元する。された新技術を他②助成対象額の算の工事等に適用す定及び助成対象技る方法についても術の標準化の促進更なる検討を行については、開発い、過去の助成案された新技術を他件を踏まえて適切の工事等に適用すに実施するとともる方法についてもに、透明性の向上更なる検討を行を図る。い、過去の助成案③本制度について件を踏まえて適切は、高速道路が果に実施するとともたすべき役割を踏に、透明性の向上まえ、カーボンニを図る。ュートラルやデジ③本制度についてタル化に関する取は、高速道路が果組のように、我がたすべき役割を踏国全体として進めまえ、カーボンニている政策についュートラルやデジて、会社におけるタル化に関する取より積極的な取組組のように、我がにつながるよう国全体として進めに、更なる改善のている政策につい検討を行う。て、会社における方について検討を等が促され、会社行う。にとってより活用また、貸付料のしやすい制度とな額を固定することるよう運用のあり(料金収入の実績方について検討をによる増減を除行う。く。)により、維また、貸付料の持、修繕その他の額を固定すること管理に要する費用(料金収入の実績(債務引受額に係による増減を除るものを除く。)く。)により、維の縮減が、直接会持、修繕その他の社の業績に反映さ管理に要する費用れる仕組みとし、(債務引受額に係協定の適切な見直るものを除く。)しを通じてその成の縮減が、直接会果を国民に還元す社の業績に反映さる。れる仕組みとし、②助成対象額の算協定の適切な見直定及び助成対象技しを通じてその成術の標準化の促進果を国民に還元すについては、開発る。された新技術を他②助成対象額の算の工事等に適用す定及び助成対象技る方法についても術の標準化の促進更なる検討を行については、開発い、過去の助成案された新技術を他件を踏まえて適切の工事等に適用すに実施するとともる方法についてもに、透明性の向上更なる検討を行を図る。い、過去の助成案③本制度について件を踏まえて適切は、高速道路が果に実施するとともたすべき役割を踏に、透明性の向上まえ、カーボンニを図る。ュートラルやデジ③本制度についてタル化に関する取は、高速道路が果組のように、我がたすべき役割を踏国全体として進めまえ、カーボンニている政策についュートラルやデジて、会社におけるタル化に関する取より積極的な取組組のように、我がにつながるよう国全体として進めに、更なる改善のている政策につい検討を行う。て、会社におけるより積極的な取組より積極的な取組より積極的な取組につながるようにつながるようにつながるように、更なる改善のに、更なる改善のに、更なる改善の検討を行うこと。検討を行う。検討を行う。324)より活用しやすい助成制度となるよう修繕事業における事務手続きや助成金の交付申請手続きの改善ついて検討を行い運用手続きの改善を行った。4)より活用しやすい助成制度となるよう修繕事業における事務手続きや助成金の交付申請手続きの改善ついて検討を行い運用手続きの改善を行った。3333Ⅳ中期目標、中期計画、年度計画、業務実績報告及び評価Ⅳ-65260
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