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2財務関連情報(1)機構の財務情報ア損益計算書(表Ⅲ-8)〔Ⅲ-18参照〕機構の運営状況は、次のとおりです。経常費用の総額は、1兆4,402億円となっております。この大半は、①道路資産に係る減価償却費が大宗を占める「道路資産貸付業務費」の1兆1,382億円、②債券および借入金の支払利息等である「財務費用」の2,417億円であり、合計1兆3,799億円で、全体の約95%を占めております。経常収益の総額は、1兆9,402億円となっております。この大半が、「道路資産貸付料収入」であり、1兆9,075億円と全体の約98%を占めております。この結果、経常利益は、4,999億円となりました。次に、臨時損失は、2億円となっております。この主なものは、土地等の「固定資産売却損」の2億円です。また、臨時利益は、339億円となっております。この主なものは、利便増進事業による貸付料の減少に充てるために計上した「高速道路利便増進事業引当金戻入」の336億円です。当期総利益は、経常利益の4,999億円に臨時損失の2億円、臨時利益の339億円、前中期目標期間繰越積立金取崩額1億円を加えた結果、5,338億円となりました。イ貸借対照表(表Ⅲ-9)〔Ⅲ-19参照〕機構の財政状態は、次のとおりです。資産の総額は、42兆67億円となっております。この大半は、道路資産および鉄道施設等の「有形固定資産」の40兆9,734億円であり、全体の約97%を占めております。資産は、前年度末と比べて、1兆5,681億円減少しております。この主な要因は、①財政融資資金の借入れ減少などによる「現金預金」および「有価証券」の1兆4,391億円の減少、②「未収消費税」の229億円の減少、③「有形固定資産」の1,568億円の減少(内訳:ⅰ減価償却等による1兆570億円の減少、ⅱ高速道路会社からの資産帰属による9,341億円の増加等)のほか、④「道路資産貸付料等未収入金」の1,489億円の増加があったことによるものです。負債の総額は、27兆2,064億円となっております。この大半は、「機構債」(1年以内償還のものも含む)の19兆6,791億円、「長期借入金」(1年以内返済のものも含む)の6兆980億円であり、合計25兆7,771億円で、全体の約94%を占めております。負債は、前年度末と比べて、2兆1,015億円減少しております。この主な要因は、①「機構債」及び「長期借入金」の償還又は返済による3兆7,824億円の減少、②「高速道路利便増進事業引当金」の取崩しによる336億円の減少、一方で、③「機構債」及び「長期借入金」の新規調達による6,000億円の増加、④高速道路会社からの債務引受による1兆1,039億円の増加があったことによるものです。純資産の総額は、14兆8,002億円となっております。純資産は、前年度末と比べて、5,333億円増加しておりますが、この主な要因は、①「資本金」の政府および地方公共団体からの出資金の受入れによる2億円の増加、②「資本剰余金」の独立行政法人会計基準第87第1項に基づく特定資産(鉄道施設)に係る減価償却および除却による7億円の減少、③「利益剰余金」の当期総利益の積み立て等による5,338億円の増加があったことによるものです。なお、各年度の当期総利益の累積額である「利益剰余金」と減価償却累計額は、債務返済の原資Ⅲ-1681Ⅲ道路資産の保有及び債務返済状況等(令和4年度)
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