理事長あいさつ

理事長

 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路関係四公団民営化の枠組みにおいて、高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期の確実な返済等を行うとともに、6つの高速道路株式会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として平成17年10月に設立されました。

 機構は、道路資産として保有する高速道路を高速道路株式会社へ貸付けることにより貸付料を徴収し、その貸付料を原資として、旧公団から承継した債務と高速道路の建設等により新たに発生する債務を法律で定められた期限内に確実に返済する役割を担っております。債務返済においては最大のリスクである金利上昇リスクを抑えるために、低金利の間に超長期の資金調達を行うなど、多様で効果的な債務管理(ライアビリティ・マネジメント)等に努めており、債務残高は民営化時点の38.2兆円から平成29年度期末時点で27.2兆円となり、債務返済を着実に進めております。

 また、高速道路の安全性を一層向上させ、安全で良質な高速道路を次世代に引き継ぐため、本来道路管理者に代わって高速道路に関する公的権限を適時適切に行使するとともに、国や高速道路会社と連携して、高速道路の老朽化対策や耐震対策の計画的な推進及び管理水準の向上のための取組を進めております。

 さらに、機構は、高速道路事業全体の透明性を高め、機構としての説明責任を果たすために、債務返済計画と実績の対比、管理の報告書、或いは、路線別の収支状況を含め、法律で開示が定められていない事項につきましても、ホームページなどで公表するなど、積極的な情報開示を行っております。

 平成30年3月には新名神高速道路の高槻JCT・IC~神戸JCTが開通し、中国道・名神ルートとのダブルネットワークが形成されました。これにより、交通分散や大幅な渋滞減少の効果が表れるとともに、中国道・名神ルートの時間信頼性の向上などが図られました。今後は、沿線への企業進出、物流軸の強化と利便性向上、観光の活性化、災害時のリダンダンシーの確保に寄与することが期待されます。
 平成30年6月に東京外かく環状道路の三郷南IC~高谷JCTが開通し、4つの放射道路(東関東道・常磐道・東北道・関越道)が接続されました。これにより、千葉の湾岸エリアと北関東各地が都心を通ることなくアクセス可能になり、所要時間の大幅短縮などが図られました。今後は、都心の交通円滑化・物流の生産性向上、外環沿線地域の渋滞緩和・生活道路の安全性向上、広域的な観光交流の促進に寄与することが期待されます。
 これらも含めて高速道路の整備により様々な効果が発現され、社会経済のさらなる活性化に貢献しています。

 役職員一同、気持ちを引き締め、これまでの取組みをさらに推し進めるとともに、高速道路事業の円滑な運営に全力を尽くす所存です。
 今後とも、皆様方のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

平成31年1月
独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構
理事長 渡邊 大樹
ページトップへ