理事長あいさつ

理事長

 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路関係四公団民営化の枠組みにおいて、高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期の確実な返済等を行うとともに、6つの高速道路株式会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として平成17年10月に設立されました。

 機構は、道路資産として保有する高速道路を高速道路株式会社へ貸付けることにより貸付料を徴収し、その貸付料を原資として、旧公団から承継した債務と高速道路の建設等により発生する債務の返済を行うとともに、安全で良質な高速道路を次世代に引き継ぐために、高速道路に関する公的権限を適時適切に行使し、高速道路株式会社と協力して、しっかりと、地域の実情に応じたきめ細やかな維持管理を行っております。
 最重要課題の一つである債務の返済については、最大のリスクである金利上昇リスクを抑えるために、低金利の間に超長期の資金調達を行うなど、多様で効果的な債務管理(ライアビリティ・マネジメント)等に努めております。平成27年度期首時点の債務残高は、債務返済計画における計画値を下回るなど、機構は債務の返済を着実に進めております。
 さらに、機構は、これらの取組みを含めた高速道路事業全体の透明性を高め、機構としての説明責任を果たすために、債務返済計画と実績の対比、管理の報告書、或いは、路線別の収支状況を含め、法律で開示が定められていない事項につきましても、ホームページなどで公表するなど、積極的な情報開示を行っております。

 平成28年2月に、新東名高速道路の浜松いなさジャンクションから豊田東ジャンクション間が開通しました。これにより御殿場ジャンクションから豊田東ジャンクション間の約200kmで東名高速道路とダブルネットワークを形成し、東名高速道路の渋滞が大幅に減少するなどの整備効果を発揮しています。
 また、平成28年4月より、首都圏の新たな高速道路料金が始まりました。圏央道等のネットワーク整備の進展にあわせ、整備重視から利用重視の料金体系に移行することで、都心を通過する交通が外側の環状道路へ移り、都心部の渋滞緩和に寄与しています。一方、圏央道では、ネットワーク整備の進展と料金水準の引下げで、利用が促進されるとともに、沿線の物流施設の新規立地が増加する等の効果を発揮しており、社会経済のさらなる活性化に貢献しています。

 役職員一同、気持ちを引き締め、これまでの取組みをさらに推し進めるとともに、高速道路事業の円滑な運営に全力を尽くす所存です。
 今後とも、皆様方のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年10月

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構
理事長 勢山廣直
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