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このたびの東日本大震災及び原発事故により被害にあわれた皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路関係四公団民営化の枠組みにおいて、高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期の確実な返済等を行うとともに、６つの高速道路株式会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として設立されました。 機構は、道路資産として保有する高速道路を高速道路株式会社へ貸付けることにより貸付料を徴収し、その貸付料を原資として、旧公団から承継した債務と高速道路の建設等により発生する債務の返済を行うとともに、安全で良質な高速道路を次世代に引き継ぐために、高速道路に関する公的権限を適時適切に行使し、高速道路株式会社と協力して、しっかりと、地域の実情に応じたきめ細やかな維持管理を行っております。 最重要課題の一つである債務の返済については、最大のリスクである金利上昇リスクを抑えるために、低金利の間に超長期の資金調達を行うなど、多様で効果的な債務管理（ライアビリティ・マネジメント）等に努めております。平成23 年度期首時点の債務残高は、債務返済計画における計画値を下回るなど、機構は債務の返済を着実に進めております。 平成23 年３月に発生した東日本大震災への対応といたしまして、次の①～③のとおり取組みました。 ① 原発事故対応車両を含めた緊急車両の通行の緊急要請への対応等、道路管理権限の行使において、関係機関と連携して迅速かつ適切な対応を行いました。 ② 高速道路の通行禁止要請等の重要業務を継続的に実施するために、東京電力管内の大規模停電等により機能停止の恐れが生じた東京本部から、関西業務部へ業務を移行し対応しました。 ③ 東日本大震災と原発事故への復旧・復興支援策として、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」に基づき国庫へ2500億円を納付するため、休日上限1000 円の廃止等、利便増進事業に関する計画を変更して、協定及び業務実施計画の見直しを行いました。 また、平成23 年６月からは東日本大震災による被災者支援及び復旧・復興支援のため、東北地方の高速道路の無料開放が行われております。 機構は、これらの取組みを含めた高速道路事業全体の透明性を高め、機構としての説明責任を果たすために、債務の返済状況に関する計画実績対比、維持管理の報告書、或いは、路線別の収支状況を含め、法律で開示が定められていない事項につきましても、ホームページなどで公表するなど、積極的な情報開示 を行っております。 今後、政府において、震災及び原発事故による被災者支援、被災地の復旧・復興支援、さらには日本の経済成長・産業発展のための施策が進められるものと思います。 機構においては、引き続きこれまでの取組みをさらに推し進めるとともに、政府の施策に迅速かつ適切に対応し、役職員一同、高速道路事業の円滑な運営に全力を尽くす所存です。 今後とも、皆様方のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。 |
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