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独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定に基づき、平成23年度 年度計画を変更し、平成23年12月22日付けで国土交通大臣に届け出ましたので、公表します。 |
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【変更内容】 |
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１．変更理由 「東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するための特別措置に関する法律（平成23年法律第42号）」（平成23年５月２日施行）に基づく、平成23年度第１次補正予算による特別国庫納付金及び政府保証債の追加計上等について、今般、年度計画の変更を行ったものです。 |
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２．変更項目 （１） 「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済」の平成23年度末時点における有利子債務残高の変更 （２） 「Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画」の予算（別表１）、収支計画（別表２）及び資金計画（別表３）の変更 |
