決算|独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

平成29事業年度決算の概要

1. 損益計算書 (注:単位未満切り捨てのため、合計とは合致しないことがあります。)

道路資産貸付料収入は、2兆215億円となりました。
財務費用は、3,360億円と前年度と比べ、364億円の減少となりました。

勘定科目 平成28年度
(A)
平成29年度
(B)
増減
(B)-(A)
勘定科目の内容
  億円 億円 億円  
経常費用 14,199 14,028 ▲ 171
 道路資産貸付業務費 9,957 10,042 + 84 貸付道路資産に係る減価償却費、固定資産除却損、租税公課等
 経営努力助成業務費 4 1 ▲ 2 道路建設のコスト縮減を助長するための経営努力に対する助成費用
 鉄道施設利用業務費 86 86 ▲ 0 鉄道施設に係る減価償却費、租税公課、支払管理委託費等
 一 般 管 理 費 13 14 + 0
  (人件費) (9) (9) (▲ 0)
  (経費) (3) (4) (+ 1)
 財 務 費 用 3,725 3,360 ▲ 364 支払利息や資金の調達時・償還時に必要な経費
 道路資産取得関連費用 402 518 + 115 道路建設に要した会社の人件費、経費及び建設中金利で、資産帰属時に期間費用処理するもの
 雑損 9 4 ▲ 5
経 常 収 益 19,880 20,597 + 717
 道路資産貸付料収入 19,566 20,215 + 649 道路資産に係る貸付料収入
 鉄道施設利用料収入 7 7 ▲ 0 鉄道施設に係る利用料収入
 その他の収入 153 221 + 68 占用料収入、SA・PAに係る連結料収入等
 資産見返負債戻入 73 73 ▲ 0 資産見返負債計上の道路資産に係る減価償却費相当額について、見返負債を取崩し収益化したもの
 鉄道施設建設見返債務戻入 79 79 ▲ 0 建設見返債務計上の鉄道施設に係る減価償却費相当額について、見返債務を取崩し収益化したもの
 財務収益 0 0 + 0 受取利息
 雑益 0 0 + 0
経常利益 5,680 6,569 + 888
臨時損失 17 0 ▲ 16 固定資産売却損等
臨時利益 277 267 ▲ 9 高速道路利便増進事業引当金戻入等
当期純利益 5,940 6,836 +895
前中期目標期間繰越
積立金取崩額
0 0 + 0 前中期目標期間において自己収入で取得した固定資産の減価償却費相当額等
当期総利益 5,941 6,837 + 895
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経常費用

 経常費用の総額は、1兆4,028億円となっております。この大半は、①道路資産にかかる減価償却費が大宗を占める「道路資産貸付業務費」の1兆0,042億円、②債券及び借入金の支払利息等である「財務費用」の3,360億円であり、合計1兆3,402億円で、全体の約95%を占めております。

経常収益

 経常収益の総額は、2兆0,597億円となっております。この大半が、「道路資産貸付料収入」であり、2兆0,215億円と全体の約98%を占めております。
 この「道路資産貸付料収入」は、協定の計画額の1兆8,954億円に、変動貸付料の1,261億円を加えたものです。

経常利益

 この結果、経常利益は、6,569億円となりました。

臨時損失

 臨時損失は、0.5億円となっております。この主なものは、土地等の固定資産売却損の0.5億円です。

臨時利益

 臨時利益は、267億円となっております。この主なものは、利便増進事業に伴い貸付料収入の計画額を引当金より取り崩した「高速道路利便増進事業引当金戻入」の255億円です。

当期総利益

 当期総利益は、経常利益の6,569億円に臨時損失0.5億円、臨時利益の267億円、前中期目標期間繰越積立金取崩額0.6億円を加えた結果、6,837億円となりました。

2. 貸借対照表 (注:単位未満切り捨てのため、合計とは合致しないことがあります。)

平成29事業年度末時点における有利子負債残高は、前年度末と比べ、3,076億円減少し、27兆3,059億円となりました。

勘定科目 平成28年度
(A)
平成29年度
(B)
増減
(B)-(A)
勘定科目の内容
資 産 の 部 億円 億円 億円  
Ⅰ流動資産 5,015 5,367 + 351
 現金預金 1,589 1,359 ▲ 229
 道路資産貸付料等未収入金 3,081 3,559 + 477 道路資産貸付料収入、占用料収入等に係る未収入金
 その他 344 448 + 104 未収入金、短期貸付金、貯蔵品、前払金等
Ⅱ固 定 資 産 400,779 403,641 + 2,862
 有形固定資産 397,291 399,970 + 2,678 道路資産及び鉄道施設の建物・構築物・土地及び建設仮勘定等
 無形固定資産 2,701 2,711 + 9 借地権、施設利用権等
 投資その他の資産 786 960 + 173
 (長期貸付金) (786) (959) (+ 173) 政府及び地方公共団体から受け入れた出資金を財源とする無利子貸付金等
 (敷金保証金) (0) (0) (-)
 (そ の 他) (-) (0) (+ 0) 長期前払費用等
資 産 合 計 405,794 409,008 + 3,214
負 債 の 部
Ⅰ流 動 負 債 36,166 36,175 + 9
 1年以内償還予定機構債 32,152 31,629 ▲ 523 1年以内に償還予定の債券
 1年以内返済予定長期借入金 1,836 2,711 + 875 1年以内に返済予定の借入金
 その他 2,177 1,834 + 342 未払金、未払費用、預り金等
Ⅱ固 定 負 債 247,852 244,235 ▲ 3,617
 機構債 229,169 221,680 ▲ 7,489 償還期限が1年超の債券
 長期借入金 10,790 14,409 + 3,619 返済期限が1年超の借入金
 長期未払金 4,731 4,709 ▲ 22 東京湾横断道路買取に係る割賦元金残高
 その他 3,160 3,436 + 275 資産見返負債、鉄道施設建設見返債務等
Ⅲ法令に基づく引当金等 6,372 6,110 ▲ 261
 高速道路利便増進事業引当金 6,290 6,035 ▲ 255 高速道路利便増進事業を実施するにあたり、機構の期間損益計算の適正化を目的とした引当金
 鉄道施設管理引当金 81 75 ▲ 5 鉄道施設(本四備讃線)管理費分について、鉄道事業者から徴収する鉄道施設利用料を平準化するための引当金
負 債 合 計 290,391 286,522 ▲3,869
有利子負債期末簿価 276,135 273,059 ▲3,076
純 資 産 の 部
Ⅰ資本金 56,124 56,376 + 252 政府及び地方公共団体からの出資金
Ⅱ資本剰余金 8,421 8,416 ▲ 5
Ⅲ利益剰余金 50,857 57,694 + 6,836
純 資 産 合 計 115,403 122,486 + 7,083
負債・純資産合計 405,794 409,008 + 3,214
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資産の部

 資産の総額は、40兆9,008億円となっております。この大半は、道路資産及び鉄道施設等の「有形固定資産」の39兆9,970億円であり、全体の約97%を占めております。 資産は、前年度末と比べて、3,214億円増加しております。この主な要因は、①「有形固定資産」の2,678億円の増加(内訳:ⅰ減価償却等による9,580億円の減少、ⅱ高速道路会社からの資産帰属による1兆2,489億円の増加等)のほか、②「道路資産貸付料等未収入金(変動貸付料等に係る未収入金)」477億円の増加があったことによるものです。

負債の部

負債の総額は、28兆6,522億円となっております。この大半は、「機構債(1年以内償還のものも含む)」の25兆3,309億円、「長期借入金(1年以内返済のものも含む)」の1兆7,121億円であり、合計27兆0,431億円で、全体の約94%を占めております。負債は、前年度末と比べて、3,869億円減少しております。この主な要因は、①「機構債」及び「長期借入金」の償還又は返済による3兆3,998億円の減少、②「高速道路利便増進事業引当金」の取崩しによる255億円の減少、一方で、③「機構債」の新規調達による1兆6,690億円の増加、④高速道路会社からの債務引受による1兆3,719億円の増加があったことによるものです。

純資産の部

 純資産の総額は、12兆2,486億円となっております。  前年度末と比べて、7,083億円増加しておりますが、この主な要因は、①「資本金」の政府及び地方公共団体からの出資金受入れによる252億円の増加、②「資本剰余金」の独法会計基準第87に基づく特定資産(鉄道施設)に係る減価償却及び除却による6億円の減少、③「利益剰余金」の当期総利益の積み立てによる6,836億円の増加があったことによるものです。  なお、各年度の当期総利益の累積額である「利益剰余金」と減価償却累計額は、債務返済の原資となっております。従いまして、債務の返済額の増加に伴い、利益剰余金も増加することとなります。そしてこれは貸借対照表において、債務(負債)で保有していた道路資産が、利益剰余金(資本)による保有に置き換わっていることを表すこととなります。
 詳しくは、こちらをご参照ください。(債務の返済と財務諸表の関係)

【債務返済状況】

  有利子負債残高は、前年度末と比べて3,076億円減少し、27兆3,059億円となっております。
 なお、債務返済計画における有利子債務残高(決算の有利子負債金額に、現金預金や未収・未払を精算したと仮定して試算した金額)の計画値は、28兆3,333億円となっておりますが、実績値は、26兆9,874億円となり、計画値を1兆3,459億円下回っております。