平成28事業年度決算の概要

1. 損益計算書 (注:単位未満切り捨てのため、合計とは合致しないことがあります。)

道路資産貸付料収入は、1兆9,566億円となりました。
財務費用は、3,725億円と前年度と比べ、292億円の減少となりました。

勘定科目 平成27年度
(A)
平成28年度
(B)
増減
(B)-(A)
勘定科目の内容
  億円 億円 億円  
経常費用 14,401 14,199 ▲ 201
 道路資産貸付業務費 9,880 9,957 + 77 貸付道路資産に係る減価償却費、固定資産除却損、租税公課等
 経営努力助成業務費 3 4 + 0 道路建設のコスト縮減を助長するための経営努力に対する助成費用
 鉄道施設利用業務費 86 86 + 0 鉄道施設に係る減価償却費、租税公課、支払管理委託費等
 一 般 管 理 費 14 13 ▲ 1
  (人件費) (9) (9) (▲ 0)
  (経費) (5) (3) (▲ 1)
 財 務 費 用 4,018 3,725 ▲292 支払利息や資金の調達時・償還時に必要な経費
 道路資産取得関連費用 395 402 + 7 道路建設に要した会社の人件費、経費及び建設中金利で、資産帰属時に期間費用処理するもの
 雑損 3 9 + 6
経 常 収 益 20,034 19,880 ▲153
 道路資産貸付料収入 19,542 19,566 +24 道路資産に係る貸付料収入
 鉄道施設利用料収入 7 7 + 0 鉄道施設に係る利用料収入
 その他の収入 315 153 ▲161 占用料収入、SA・PAに係る連結料収入等
 資産見返負債戻入 71 73 + 2 資産見返負債計上の道路資産に係る減価償却費相当額について、見返負債を取崩し収益化したもの
 鉄道施設建設見返債務戻入 79 79 + 0 建設見返債務計上の鉄道施設に係る減価償却費相当額について、見返債務を取崩し収益化したもの
 財務収益 2 0 ▲ 2 受取利息
 雑益 15 0 ▲15
経常利益 5,632 5,680 +48
臨時損失 240 17 ▲223 高速道路利便増進事業引当金繰入等
臨時利益 298 277 ▲21 高速道路利便増進事業引当金戻入等
当期純利益 5,690 5,940 +250
前中期目標期間繰越
積立金取崩額
0 0 + 0
当期総利益 5,691 5,941 +250
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経常費用

 経常費用の総額は、1兆4,199億円となっております。この大半は、①道路資産にかかる減価償却費が大宗を占める「道路資産貸付業務費」の9,957億円、②債券及び借入金の支払利息等である「財務費用」の3,725億円であり、合計1兆3,682億円で、全体の約96%を占めております。

経常収益

 経常収益の総額は、1兆9,880億円となっております。この大半が、「道路資産貸付料収入」であり、1兆9,566億円と全体の約98%を占めております。
 この「道路資産貸付料収入」は、協定の計画額の1兆8,325億円に、変動貸付料の1,241億円を加えたものです。

経常利益

 この結果、経常利益は、5,680億円となりました。

臨時損失

 臨時損失は、17億円となっております。この主なものは、利便増進事業計画の変更により計上した「高速道路利便増進事業引当金繰入」の13億円です。

臨時利益

 臨時利益は、277億円となっております。この主なものは、利便増進事業による貸付料の減少に充てるために計上した「高速道路利便増進事業引当金戻入」の272億円です。

当期総利益

 当期総利益は、経常利益の5,680億円に臨時損失の17億円、臨時利益の277億円、前中期目標期間繰越積立金取崩額0.6億円を加えた結果、5,941億円となりました。

2. 貸借対照表 (注:単位未満切り捨てのため、合計とは合致しないことがあります。)

平成28事業年度末時点における有利子負債残高は、前年度と比べ、8,966億円減少し、27兆6,135億円となりました。

勘定科目 平成27年度
(A)
平成28年度
(B)
増減
(B)-(A)
勘定科目の内容
資 産 の 部 億円 億円 億円  
Ⅰ流動資産 6,823 5,015 ▲1,808
 現金預金 807 1,589 +781
 道路資産貸付料等未収入金 4,146 3,081 ▲1,065 道路資産貸付料収入、占用料収入等に係る未収入金
 その他 1,869 344 ▲1,525 未収入金、短期貸付金、貯蔵品、前払金等
Ⅱ固 定 資 産 401,946 400,779 ▲1,167
 有形固定資産 399,074 397,291 ▲1,782 道路資産及び鉄道施設の建物・構築物・土地及び建設仮勘定等
 無形固定資産 2,624 2,701 +77 借地権、施設利用権等
 投資その他の資産 247 786 +538
 (長期貸付金) (247) (786) (+538) 政府及び地方公共団体から受け入れた出資金を財源とする無利子貸付金等
 (敷金保証金) (0) (0) (-)
資 産 合 計 408,770 405,794 ▲2,975
負 債 の 部
Ⅰ流 動 負 債 30,085 36,166 +6,081
 1年以内償還予定機構債 26,743 32,152 +5,409 1年以内に償還予定の債券
 1年以内返済予定長期借入金 1,748 1,836 +88 1年以内に返済予定の借入金
 その他 1,594 2,177 +583 未払金、未払費用、預り金等
Ⅱ固 定 負 債 262,992 247,852 ▲15,139
 機構債 245,251 229,169 ▲16,082 償還期限が1年超の債券
 長期借入金 9,633 10,790 +1,156 返済期限が1年超の借入金
 長期未払金 4,754 4,731 ▲22 東京湾横断道路買取に係る割賦元金残高
 その他 3,352 3,160 ▲191 資産見返負債、鉄道施設建設見返債務等
Ⅲ法令に基づく引当金等 6,635 6,372 ▲263
 高速道路利便増進事業引当金 6,549 6,290 ▲259 高速道路利便増進事業を実施するにあたり、機構の期間損益計算の適正化を目的とした引当金
 鉄道施設管理引当金 85 81 ▲ 4 鉄道施設(本四備讃線)管理費分について、鉄道事業者から徴収する鉄道施設利用料を平準化するための引当金
負 債 合 計 299,713 290,391 ▲9,321
有利子負債期末簿価 285,102 276,135 ▲8,966
純 資 産 の 部
Ⅰ資本金 55,713 56,124 +410 政府及び地方公共団体からの出資金
Ⅱ資本剰余金 8,426 8,421 ▲ 5
Ⅲ利益剰余金 44,916 50,857 +5,940
純 資 産 合 計 109,057 115,403 +6,345
負債・純資産合計 408,770 405,794 ▲2,975
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資産の部

 資産の総額は、40兆5,794億円となっております。この大半は、道路資産及び鉄道施設等の「有形固定資産」の39兆7,291億円であり、全体の約97%を占めております。 資産は、前年度末と比べて、2,975億円減少しております。この主な要因は、①「有形固定資産」の1,782億円の減少(内訳:ⅰ減価償却等による9,821億円の減少、ⅱ高速道路会社からの資産帰属による8,038億円の増加等)のほか、②「短期貸付金」1,581億円の減少、③「道路資産貸付料等未収入金(変動貸付料等に係る未収入金)」1,189億円の減少、④「長期貸付金」538億円の増加があったことによるものです。

負債の部

 負債の総額は、29兆391億円となっております。この大半は、「機構債(1年以内償還のものも含む)」の26兆1,322億円、「長期借入金(1年以内返済のものも含む)」の1兆2,627億円であり、合計27兆3,949億円で、全体の約94%を占めております。  負債は、前年度末と比べて、9,321億円減少しております。この主な要因は、①「機構債」及び「長期借入金」の償還又は返済による 2兆8,496億円の減少、②「高速道路利便増進事業引当金」の取崩しによる259億円の減少、一方で、③「機構債」の新規調達による1兆1,560億円の増加、④高速道路会社からの債務引受による7,428億円の増加があったことによるものです。

純資産の部

 純資産の総額は、11兆5,403億円となっております。前年度末と比べて、6,345億円増加しておりますが、この主な要因は、①「資本金」の政府及び地方公共団体からの出資金受入れによる 410億円の増加、②「資本剰余金」の独法会計基準第87に基づく特定資産(鉄道施設)に係る減価償却及び除却による5億円の減少、③「利益剰余金」の当期総利益の積み立て等による5,940億円の増加があったことによるものです。なお、各年度の当期総利益の累積額である「利益剰余金」と減価償却累計額は、債務返済の原資となっております。従いまして、債務の返済額の増加に伴い、利益剰余金も増加することとなります。そしてこれは貸借対照表において、債務(負債)で保有していた道路資産が、利益剰余金(資本)による保有に置き換わっていることを表すこととなります。
 詳しくは、こちらをご参照ください。(債務の返済と財務諸表の関係)

【債務返済状況】

  有利子負債残高は、前年度末と比べて8,966億円減少し、27兆6,135億円となっております。
 なお、債務返済計画における有利子債務残高(決算の有利子負債金額に、現金預金や未収・未払を精算したと仮定して試算した金額)の計画値は、28兆3,859億円となっておりますが、実績値は、27兆3,747億円となり、計画値を1兆112億円下回っております。